通院や入院が続いた年は、医療費控除で税金が戻る可能性があります。対象になる費用の線引き、家族分の合算、申告に向けた書類の集め方まで、申告が初めての人向けに順を追って説明します。
入院や手術、歯の治療が重なった年。領収書はたまっているのに、「面倒そう」で申告しないまま終わる人は少なくありません。医療費控除は、条件を満たせば納めた税金の一部が戻る仕組みです。
前提として、医療費控除は自動では適用されません。勤務先の年末調整では処理されないため、自分で確定申告をする必要があります。また、基準となる金額や計算方法は所得によって変わり、制度も改正されることがあります。この記事は全体の流れをつかむためのもので、最終的には国税庁の案内や税務署、税理士など専門家や公的機関に確認してください。
医療費控除は、一年間に支払った医療費のうち、一定の基準を超えた部分を所得から差し引ける制度です。
「いくら払ったか」だけでなく「いくら補てんされたか」まで含めて考える点が、見落とされやすい部分です。
いずれも「治療のため」という目的が、判断の軸になります。
判断が分かれやすい項目は毎年質問が多く、個別の事情で結論が変わることもあります。迷ったら税務署に確認するのが確実です。
生計を一つにしている家族の分は、まとめて申告できる場合があります。
どの形が適切かは、各人の所得の状況によって異なります。
年が明けてから一年分を思い出すのは困難です。記録は発生したときに残すのが、いちばん楽になります。
申告には期限があり、必要な書類の様式も年によって変わることがあります。作成は国税庁が用意しているウェブ上の作成画面を使うと、計算部分の負担が減ります。領収書は提出せずに手元で保管する形式ですが、後から確認を求められる場合に備え、一定期間は捨てないでください。
また、医療費が基準に届かない場合でも、市販薬の購入に関する別の仕組みを使える可能性があります。ただし医療費控除とあわせて使うことはできず、どちらか一方を選ぶ形です。どちらが有利かは金額と所得で変わるため、比較したうえで判断してください。制度の細かな条件は変わることがあるので、必ず最新の公的な案内を確認しましょう。
Q. 会社員でも申告できますか
できます。年末調整では処理されないため、自分で確定申告をする形になります。源泉徴収票を手元に用意しておくと作成が進みます。
Q. 領収書をなくしてしまいました
医療機関に再発行を相談できる場合があります。健康保険から届く医療費の通知が代わりになることもあるため、まずは手元の資料を確認してください。
Q. 申告し忘れた年の分は、もう間に合いませんか
過去の分についても手続きできる場合があります。対象となる年数や条件が決まっているため、税務署に確認してください。
あとから自分の書き込みを消すには、ここに入れた文字が必要です。入れないと消せません。この端末には記憶します（他の人には見えません）。
